中銀デジタル通貨、欧米と連携し標準技術の確立を＝村井・自民座長

［東京　５日　ロイター］ - 自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム（ＰＴ）で座長を務める村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、日本の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のイメージが来年末にかけて鮮明になってくるとの見方を示した。そこで即座に発行するかどうかの判断に至るわけではないとしつつも、欧米などのＣＢＤＣと相互運用性を高めることで中国に標準技術を握られないようにすることも必要だと述べた。
同ＰＴは昨年末、他国の状況を考慮して日本もＣＢＤＣに対する取り組みを加速する必要があるとする提言をまとめた。
金融機関の信用創造に与える影響をはじめ、取引情報を誰がどう管理するのか、マネーロンダリング対策を誰が担いどう組み込むのか、民間事業者の従来のビジネスへ悪影響があるかどうかなども検討すべき課題になるという。
一方、中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を行うなど開発を進めている。村井氏は「価値観を同じくする国同士で共通の基盤をもち、相互運用性が高い標準技術を確立しなければならない」と発言。「隣の大国に標準技術を握られないというようにする、そういう大きな視野も必要」と述べた。
村井氏は、日本の財政が持続可能でいられるかは、日本円への信認が維持されているかどうかにかかっているという。日本円はスイスフランとともに安全通貨の地位を保っているものの、人民元の存在が大きくなってくればその地位が脅かされ、日本経済が混乱することもあり得ると懸念を表明。「ＣＢＤＣを導入するにしても円の信認に悪影響を与えないようにしないといけない」と語った。
「デジタル人民元がものすごく使い勝手のいいものになり、海外の人たちが旅行で使ったり、商取引や貿易でメーンの決済通貨になってきたりすると、円と人民元の関係が変わってきてしまう。資本政策など通貨の国際化にはデジタル以外の要素も当然影響してくるが、デジタル人民元に利用が大きく流れていってしまうと危ない」とも述べた。
＜通貨主権を脅かす存在には注意＞
村井氏は、民間デジタル通貨やステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）に関し、現在の国際社会が主権国家を中心とした経済・社会システムになっている以上、国家の通貨主権を脅かすような存在については「一定の規制が必要だろう」と見解を示した。
「日本であれば、日本人の命と生活を守る責任を国が負い、それに伴い通貨主権を行使している。このため通貨主権はその国の経済のありように直結してくる。それを脅かす存在には注意が必要」と述べた。
＜海外からの投資呼び込み、バランスが重要＞
不正会計問題などで経営危機に陥った東芝は、海外株主の比率が高まり、昨夏の定時株主総会では筆頭株主が社外取締役候補を独自に提案して会社側と対立した経緯がある。
（インタビューは７月２日に行いました）

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