「公認日本語教師」資格の有効期間設けず　学歴も不問　文化庁

　資格の取得に関して、国語分科会は大卒以上の要件を課す案を示していたが、保育士や福祉職など幅広い職業の人に資格を取ってもらうことが望ましいとして、有識者会議は学歴は問わないことを提案した。筆記試験と教育実習を課すことは既に固まっている。文化庁は今回の報告書に基づき、資格創設に必要な新法を、来年の通常国会に提出することを目指す。
　報告書は、優れた指導体制を整えている教育機関を文部科学省が認定する制度を作ることも新たに提案した。認定対象は、学習の目的別に①留学②就労③生活――の三つに分類し、文科省や第三者機関がチェックすることで質を担保する。入管法に基づく法務省の告示基準を満たす日本語学校は、①となる見通しだ。
　公認日本語教師の資格の新設は、日本で暮らす外国人が増え続ける中、日本語を教える人たちの専門性を高め、質の高い学習環境を提供するのが狙い。資格化の規定が盛り込まれた日本語教育推進法が2019年6月に成立したことを受け、文化庁が具体的な制度の検討を進めてきた。【大久保昂】
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