熱海土石流、行政責任検証へ　盛り土届け出の手続きなど

盛り土の排水機能が不適切だった可能性を指摘した難波喬司副知事。県と熱海市の行政責任も検証する方針を示している＝県庁で2021年7月9日午後5時55分、山田英之撮影
　県によると、盛り土は土地を当時所有した業者が2009年、熱海市に約3万6600立方メートル、高さ15メートルの計画を届け出た。だが、20年の計測で、約5万4000立方メートル、高さ約50メートルまで大幅に増えていた。
　県は盛り土を増やす際、行政への届け出の手続きが適正だったのかを調査する。今回の大雨で盛り土に約2万立方メートルの雨水が流入したと分析。難波副知事は「排水が適切でなく、盛り土に水がたまりすぎた」と推定する。
　元国土交通省技術総括審議官の難波副知事は、名古屋大大学院で土木工学を専攻した土木技術者だ。修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」で、崩落した盛り土とも関連する。
　熱海市内は7月1～3日、降水量が少ない時間帯もあった。県は、排水機能が適切であれば、降水量の少ない時間帯に盛り土の中の水を排出できていたとみる。盛り土はほとんど崩れ落ち、実際に十分な排水設備があったのかは不明だ。
　このため、県はトラックによる土砂搬入や盛り土の様子を撮影した映像・写真の公募を開始。05年以前は土地の改変がなかったことを確認できたため、05年以降の撮影データの提供を求めている。盛り土の施工業者や作業員にも情報提供を呼びかけている。
　データを集め、現在の土地の所有者や盛り土を届け出た当時の業者ら関係者への聞き取り調査も検討。原因究明を進めれば今後、県と市が適切な行政指導をしていたのかも問われる。刑事事件に発展する場合もある。難波副知事は「警察はまだ先の話。まず行政として事実を洗い出す」と明言した。

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