ひょうご経済＋｜経済｜手軽にネット店舗開設「ストアーズ」、コロナで出店急増　佐藤社長「情熱持つ経営者支えたい」

オンラインで取材に答える佐藤裕介社長。「神戸や阪神間は、情報感度が高い独立資本の経営者が多い。コアな客層のひとつだ」
　新型コロナウイルス禍で、兵庫県内でも多くの中小企業や個人事業主が売り上げ機会を逸するとともに、オンライン、非接触の対応を迫られている。ＩＴスタートアップ（新興企業）の「ヘイ」（東京）は、ネット店舗の開設支援など商売のデジタル化を支援し、利用事業所の売上高はここ３年で約５倍に急増した。神戸市東灘区出身の佐藤裕介社長（３７）は「こだわりや情熱を持つ経営者が事業を続けられるよう支えたい」と意気込む。
　２０１２年設立。「ストアーズ」のブランドで、ネット店舗の開設支援▽キャッシュレス決済▽オンライン予約システム－を展開する。今月、ネット店舗と実店舗の売り上げ、在庫を一括管理するレジアプリのサービスも始めた。
　ネット店舗は、多数のひな型を用意しており、商品の写真があれば数時間で開設できる。パソコンの知識や技術は不要で、２０年４～６月の食品サイトの新規開設数は前年同期比で約１３倍に伸びた。
　キャッシュレス決済は、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードに対応する。国内全金融機関の口座に短期間で入金でき、コロナ禍では医療機関の利用が目立つという。
　オンライン予約は顧客管理も可能で、習い事教室や美容サロン、フィットネスクラブなどが利用する。コロナワクチン接種の広がりを受け、病院や自治体、職場、大学にはシステムを無償で提供している。
　神戸市北区の有馬温泉で土産物「炭酸せんべい」を製造販売する「三ツ森」は昨春、ストアーズのネット店舗を開いた。コロナ禍で大量の在庫が発生したため会員制交流サイト（ＳＮＳ）で支援を呼び掛けたところ、全国から予想以上の反応があったが、スムーズに対応できたという。
　佐藤社長は「こだわりの商品は、国内外で愛される可能性がある。実店舗の商圏は半径１・５キロ程度に限られるが、ネットでは関係ない」と強調する。
　ネット店舗の利用客は関東の事業所が半数を占めるが、兵庫県内など関西の事業所も約２割あり、さらに増やしたい考え。佐藤社長は「例えば僕のような神戸出身者は、神戸のおいしい食べ物やサービスがほしいと思ったときに入手できたらうれしいはず」と話す。
　エンジニアなどの採用に力を入れており、１８年２月に約５０人だった従業員は約４００人に増えた。２４年には８００人体制を目指している。

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