供給網の人権問題で初調査　２７００社、法整備の是非検討―経産省：時事ドットコム

経済産業省は、上場企業など約２７００社を対象に人権問題への対応状況を把握する初の調査を実施している。サプライチェーン（供給網）での強制労働が国際問題化しており、対応が不十分と見なされれば日本製は海外市場から締め出され企業の競争力低下が避けられない。同省は調査結果を受け、法整備の是非を検討する。

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