新型出生前検査　全妊婦に情報提供へ/命の選別　拭えぬ懸念

　「厚労省の専門委員会で新制度に向けた審議をしました。その中で、障害者の人権や命について議論されなかったことは大問題です」と百溪さん。「すべての妊婦に出生前検査について情報提供するということは、全胎児の疾患の有無を検査するマススクリーニングにかけるということと同義です」
　茨城県教育委員会の女性委員は１５年に、「妊娠初期に障害の有無が分かれば、障害児の出産を減らせる」などと発言し辞職しました。百溪さんは「国がこの発言と同じ内容をすすめることになり、優生政策につながります」と批判します。
　また、専門委員会がまとめた報告書は、社会問題化した無認定施設の規制については、具体的な対策を盛り込んでいません。

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