主張/官僚の給付金詐取/悪質極まる国民への背信行為

業者支援の制度を悪用
　家賃支援給付金は、コロナ禍で売り上げが大幅に減って、家賃支払いに苦しむ飲食店などを支援するためにつくられた制度です。しかし、申請手続きは煩雑なうえ、実情に合わない支給要件や、支給までの時間が長くかかることなどが問題になりました。再度の支給を求める声も切実です。
　給付金事業を担当する中小企業庁は経産省の外局です。２人の所属する同省経済産業政策局は直接の担当ではありませんが、事業の仕組みを詳しく知っていた可能性が指摘されています。コロナで苦境に立たされている業者に給付金を迅速に届けるために力を注ぐことが経産省に求められる本来の役割です。制度を熟知する立場を使い、私利私欲のために税金をだまし取っていたとなれば、国民への背信行為という他ありません。
　警視庁は経産省を家宅捜索しました。２人は、捜査を免れるために勤務時間内に職場で証拠隠滅の相談をしていたと報じられています。副業に規制がある国家公務員の２人が在職中にペーパー会社を持つことができた経過も不透明です。経産省としての監督責任は免れません。２人だけの問題にとどめるのでなく、組織全体の体制なども徹底検証することが必要です。事実関係を明らかにするためには、国会で閉会中審査を行うべきです。
　中央官庁の官僚の倫理感の欠如とモラル崩壊があらわになっているのは経産省だけではありません。総務省では、菅義偉首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」やＮＴＴからの接待がまん延していました。農林水産省では、元農水相の汚職事件にからむ鶏卵生産会社から接待された官僚が処分されています。しかし、菅政権はこれらの癒着や不祥事を徹底解明する姿勢がありません。

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