中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判　打開の方策を提起

　日本共産党は、改定綱領を力に、中国の覇権主義の強まりに毅然（きぜん）として対応してきました。紛争の平和的解決を定めた国連憲章や国連海洋法条約など、国際法に基づいた批判は、政界やメディアなどから広く注目されています。
国際社会の対応を提言
　覇権主義的なふるまいを強める中国にたいして、国際社会がどう対応すべきか。軍事的対応の強化でこたえるのでは、“軍事対軍事”の悪循環をつくり、一触即発の事態に陥る危険さえあります。軍事偏重の危険なエスカレーションの道に日本共産党は厳しく反対し、以下の対応を提起しています。
　第一に、「国連憲章と国際法を順守せよ」と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲です。価値観の一致は基準にはならず、国際基準は、国際法しかありません。第二に、中国を排除するのではなく、中国を含めたインクルーシブ（包含的）な枠組みでの外交をすすめることです。その点では、２０１４年には北東アジア平和協力構想を提起し、その後も事態の進展にあわせて、東アジアの平和に向け、積極的に発信してきました。
自由・民主主義・人権　花開く社会めざす日本共産党
自民党・公明党は…
　香港での民主化運動の弾圧、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での少数民族への抑圧について自公政権は、憂慮や懸念を表明するにとどまり、中国側に中止や是正を明確に求めてはいません。
　両党のこうした態度は、今に始まったことではありません。
　公明党は、天安門事件について「憂慮」「正当化できない」とのべたものの、「事態の収拾過程を慎重に見極めるべきだ」などとして、非難、抗議はなしでした。
　公明党はまた、「中国は文化大革命に成功し、自信をもち、中国人民は燃えるような息吹で新中国の建設に取り組んでいる」（７１年）などとして、文化大革命を称賛したのです。その後も公明党は、歴代の中国指導部とのパイプ役を自任してきました。
　その一方で、自民、公明両党は、中国の事態を最大限に利用して、日本共産党攻撃を繰り返しました。

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