中銀・政府系ファンド・公的年金基金、ＥＳＧ投資を重視＝調査

ロイター編集
［ロンドン　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行を受けて、中央銀行、政府系ファンド、公的年金基金がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資を重視し、アクティビスト（物言う株主）としての戦略を強化していることが年次調査で明らかになった。
　７月２１日、新型コロナウイルスの流行を受けて、中央銀行、政府系ファンド、公的年金基金がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資を重視し、アクティビスト（物言う株主）としての戦略を強化していることが年次調査で明らかになった。写真は北京で２０１６年１月撮影（２０２１年　ロイター／Jason Lee）
調査はシンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が、総額７兆ドルを運用する１０２の機関を対象に今年実施。２１日の公表前にロイターが入手した。
ＯＭＦＩＦのチーフエコノミスト、ダナエ・キリアコポウロウ氏は「新型コロナで流れが加速していることは間違いない」と指摘した。
政府系ファンドの資金は、将来世代のための蓄えとなるだけでなく、混乱期の救済手段として利用されることが少なくない。
ただ、部門間の差は大きく、すべての年金基金がＥＳＧの基準を設けていると回答した一方、ＥＳＧの基準を設けている政府系ファンドは全体の約３分の２、中央銀行は半数強だった。
調査対象の約６割は中央銀行だったが、株式やインフラ事業に投資している中央銀行は少なく、グリーンボンドが引き続き最も人気の高いＥＳＧ投資の手段となっている。
＜転換点＞

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