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 ヤフーやLINEの親会社Zホールディングス(HD)は18日の定時株主総会で、完全オンラインでの運営を今後可能とする定款変更議案を出した。川辺健太郎社長は「移動時間や費用などの制約を取り除き、株主が平等に参加できる機会を提供できる。会場のコスト削減にもつながる」と説明。「情報技術を駆使し、臨場感あるものを作っていきたい」と語り、原案通り可決された。
定時株主総会で議案の説明をするZホールディングスの川辺健太郎社長=同社提供
 感染を防ぐため、各企業は来場者を減らそうとしている。三菱UFJ信託銀行の集計では、上場企業の6月総会でのおみやげ廃止は約3分の2の1563社にのぼる。来場しない株主から事前質問を受ける企業も倍増した。
 総会のネット配信は320社で前年の122社から急増。ただ、全体の約14%に過ぎず、質問や議決権行使もネットでできる「出席型」は14社にとどまる。

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