復興事業で脱税　構造的不正、全容解明を | 中国新聞デジタル

　下請け業者が億を超す金を差し出しても利益が出せる「ぬれ手で粟（あわ）」の事業になっていた恐れもある。国は事業費の見積もりや使い方を含め、全容解明を急がなければならない。
　不正は、福島第１原発事故による放射能汚染の深刻な福島県富岡町の被災建物解体事業が舞台となった。２０１５〜１９年、鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が計２７０億円で請け負った。
　元部長はＪＶ所長として、下請け業者の選定に強い影響力があったとされる。下請け業者から現金を受け取っていたほか、１着５０万円ものスーツ代や、キャバクラでの遊興費を支払わせていた。
　不正の発覚は、国税当局による脱税容疑の摘発が端緒だ。発注者である環境省のチェックは機能していなかったようだ。事務処理が追い付かず、見積もりや追加工事の対応などで、鹿島の言いなりになっていた可能性が高かったのではないか。
　東日本大震災の復興事業に絡む不祥事は、これまでも再三起きている。福島県内の除染工事を担当した大手ゼネコン清水建設の元執行役員は、下請け業者に自分の実家の雪下ろしや草むしりを無償でさせていた。一部の幹部は、この業者から繰り返し接待を受けていた。
　準大手ゼネコンの安藤ハザマは１７年、除染作業をさせる下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際よりも多く見せかけたりした。８千万円を水増し請求する詐欺事件として断罪されている。

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