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コラム：日本の政局、円安の波を再び起こせるか＝尾河眞樹氏

１７日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、１０月下旬から１１月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。

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コラム：弱体化した日本企業の価格転嫁力、復活なら株価・物価上昇に＝熊野英生氏

［東京　１９日］ - 日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。２０２１年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。

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コラム：中銀の対話相手は誰が適切か、ＥＣＢの試みから推理する＝井上哲也氏

［東京　２０日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、これまで進めてきた金融政策の戦略見直しの結果を７月に公表した。ＥＣＢに固有であった物価目標「２％以下で２％に近い」を、２％の上下に対称な普通の内容に改定したことが焦点だったが、同時に金融政策に関する対話（コミュニケーション）の充実も重点の１つとされた点が注目される。

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コラム：広がる米欧との成長率格差、マネーの日本回避は23年まで継続か＝唐鎌大輔氏

［東京　１９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。

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コラム：苦戦する政府コロナ対応、日本経済の低迷長期化へ　株価に重し

日本政府が新型コロナウイルスの感染抑止策で苦戦している。インド由来のデルタ株が広がり、感染者数、重症者数ともに拡大傾向に歯止めがかからない。高齢者のワクチン接種進展をきっかけに感染収束にめどを付ける政府の作戦は「挫折」し、日本が国全体として不得意な「長期戦」に突入する公算が大きくなっている。

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