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（3）対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者（旅客運送業、宿泊業、観光・遊興関連施設業、小売店など） （4）（3）の事業者に商品・サービスを提供する事業者 ・要件＝緊急事態宣言発令地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、1月または2月、3月のいずれかの売上高が前年比50％以上または前々年比50％以上減少していること ・申請方法＝アカウント登録の上、必要書類（確定申告書、売り上げ台帳、宣誓・同意書、通帳）を添付して専用ホームページから申請。事業確認機関（登録を認められた商工会議所や金融機関など）による事前の事業確認が必要。19年と20年の確定申告書、毎月の売上台帳、帳票類及び通帳、宣誓・同意書を基に、申請に必要な「事業確認通知（番号）」発行す

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