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五輪とコロナで「関心ゼロ」政府の成長戦略の注目点 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻

新規株式公開の“特殊性”  新規事業を興し、海外展開を進めようとする企業自体が極めて少ないことが問題の根本にある。それを、資金調達面で後押ししてもどれだけの効果が期待できるかは疑問だ。ただ一方で、新規株式公開をめぐる市場のあり方に問題があるのも事実だ。  実行計画では、新規株式公開をめぐる日本市場の特殊性を二つ取りあげた。まず、上場前に募集した投資家に株式を売る価格(公開価格)と、上場時に市場で初めて売買された価格(初値)との間に大幅な開きがあることだ。初値が公開価格を大く上回ることが多いのだ。  初値が公開価格を上回る率を国ごとに比べると、米国17.2%、英国15.8%に対して、わが国は48.8%になっているという。株式を取得した投資家が利益を上げている半面、公開�

衆院選は「しらけ選挙」になるのか? 任期満了まで残り3カ月

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県立高校いじめで条例制定へ 秋田知事「学校はメンツ重んじる」

 「(県教委は)県組織の一部であり、そういう問題があったことは残念だ」とし、今年度中の制定を目指している差別の防止に向けた新しい条例の中にいじめへの対策も位置づけることで、再発防止を図る方針を示した。  女性に対するいじめを巡っては、県子どもの権利擁護委員会が19年にまとめた報告書で、学校側の対応について「被害生徒の十分な聞き取りがないまま推移し、相談を受けた場合の組織的な対応が全くできていない」と批判していた。  知事は、湯沢市出身の菅義偉内閣の支持率が低下したことについて、新型コロナウイルスや東京五輪への対応を挙げて「国民の心情の捉え方が少し甘いのではないか。県民にも相当、批判的な方が多い」と言及。「官邸主導では専門官庁が動かない。内閣府はしょせん素人の集�

最低支持率の菅内閣 政権担当能力に疑問/開催直前に「反対」多数の五輪は中止を/小池書記局長が主張

 日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で菅義偉内閣支持率が相次いで最低を記録している原因について問われ、新型コロナウイルス感染症対応での政府の無為無策・右往左往ぶりや金融機関などを通じて酒類を提供する飲食店に圧力をかける政府の方針が批判を浴び撤回に追い込まれた事態を指摘し、「菅政権への怒りと同時に、この政権にこの国を任せていいのか、政権担当能力そのものへの疑問が広がってきているのではないか」と述べました。  小池氏は、「朝日」調査で政府のコロナ対応を「評価しない」が65%を占め、開催直前の東京五輪への「反対」が55%に達し、全年代で反対が多数を占めたと指摘。「安全、安心」の五輪開催は「できない」も68%と約7割に達し、共

互助の感性が生み出す新しいネイバー:水野祐が考える新しい社会契約〔あるいはそれに代わる何か〕Vol 6

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