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スリランカ女性死亡 法相「送還にとらわれていた」 入管庁最終報告

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表した。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」

熱海土石流 捜索中止の基準設定 2次災害防止へ警報で周知

 天候によって斜面を見ることができない場合、さらに基準を厳しくした。時間雨量5ミリ以上、または連続雨量25ミリ以上を観測すれば警報を出す。捜索を再開する場合、時間雨量0ミリを3時間、または地盤伸縮計の1時間当たりの移動量0ミリを3時間連続で観測してから現場を確認して判断する。  気象庁が伊豆山地区で観測した雨量を使用。地盤伸縮計が基準値を超えると、直ちに伊豆山神社付近などでサイレンが鳴り、赤色灯が回転する。同時に監視員は熱海市消防本部に電話で連絡。消防本部からエリアメールで市内全域に通知する。降雨量が基準値を超えた時と崩落を確認した時は監視員の連絡を受けてサイレン、赤色灯を作動させる。  盛り土の崩落現場付近を監視する県は2次災害発生の可能性に関して「現場に残った盛り土�

特集ワイド:この国はどこへ コロナの時代に 財政社会学が専門 慶応大教授・井手英策さん 49歳 弱者生まない社会に

 「この国はこれまで残念ながら、危機に弱い社会をつくってきた。セーフティーネットや生活保障の機能が非常に脆弱(ぜいじゃく)で、コロナみたいなことが起こると、一部の人だけではなく、多くの人が困難に陥る社会なんです」  コロナ禍が浮き彫りにした人々の暮らしの行き詰まり。生活保護の2020年度の申請は22万8081件(速報値)で、リーマン・ショック後の09年度以来の増加に転じた。受給世帯は64歳以下の現役世代が増えており、働く人たちの生活が苦しく、追い詰められていることが分かる。  「失業した人のうち、要件が厳しいせいで失業給付を受けられない人の割合が、他の先進国に比べ高い。生活保護では周りの目を気にして利用をためらう人がいる。しかも行政の審査がきつく、なかなか認められない。しかし�

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