(3)対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者(旅客運送業、宿泊業、観光・遊興関連施設業、小売店など)
(4)(3)の事業者に商品・サービスを提供する事業者
・要件=緊急事態宣言発令地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、1月または2月、3月のいずれかの売上高が前年比50%以上または前々年比50%以上減少していること
・申請方法=アカウント登録の上、必要書類(確定申告書、売り上げ台帳、宣誓・同意書、通帳)を添付して専用ホームページから申請。事業確認機関(登録を認められた商工会議所や金融機関など)による事前の事業確認が必要。19年と20年の確定申告書、毎月の売上台帳、帳票類及び通帳、宣誓・同意書を基に、申請に必要な「事業確認通知(番号)」発行す
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