国税庁が1日発表した2021年の路線価（1月1日時点）で、九州7県の標準宅地の評価基準額は前年比0.4%上昇した。5年連続の上昇だが、率は前年から縮小した。福岡県が都道府県別の上昇率で1位になった一方、長崎県や大分県は下落へ転じ、前年首位の沖縄県も上昇率が大幅に鈍化した。新型コロナウイルス禍で商業地や観光地が低迷した一方、住宅地は底堅かった。
福岡県は1.8%上昇したが、率は20年から3ポイント縮小した。福岡市では渡辺通り（中央区天神2丁目）が8年ぶりに横ばいとなり、住吉通り（博多区博多駅前2丁目）も上昇幅が縮小した。再開発の進捗でオフィス需給が緩むとの指摘もあり、「投資採算性から上昇余地が狭まっている」（県内不動産鑑定士）との声も出た。北九州市の平和通り（小倉北区京町3丁目）も横ばいだっ�
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