【独自】「出自知る権利」保障、精子・卵子の提供者情報を独立行政法人が保存…超党派議連が素案

国会議事堂
　保存・管理する情報は、提供者や出産した女性、生まれた子についての名前や性別、マイナンバーなどとする方向で調整する。
　子が希望した場合に、記録の有無を確認できるようにする。ただし、開示する情報の範囲や保存期限、開示を請求できる年齢などは別途検討する。
　精子や卵子の提供を受けるのは、法律上の夫婦に限る。事実婚や独身女性、同性カップルらに認めるかは、法改正後に検討する。精子や卵子、受精卵の売買は禁止する。
　代理出産については、生まれつき子宮がない場合などに限り認める案が浮上している。ただ、第三者に命の危険が伴う出産を依頼することに対し、慎重な意見もあるため、今後調整する。
　民法特例法は昨年１２月に成立した。出自を知る権利や、代理出産を認めるかなどについては課題が多く、付則で「２年をめどに検討し、法制上の措置を講じる」としていた。
 

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