［東京 １日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午前の記者会見で、新型コロナワクチンの接種証明書の発行時期について「７月下旬を予定している」と明らかにした。東京都など首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大については「感染再拡大による医療逼迫の兆しが見られれば、対策強化を含め機動的に対処する」とし、拡大抑止に向けて「都とも連携しながら対応を徹底する」との考えも語った。
中国海警船による尖閣海域周辺の相次ぐ侵入に関しては「誠に遺憾。断じて容認できない」と述べ、「領海侵入があれば外交ルート通じて厳重に抗議する」とした。安定した日中関係が重要との認識も併せて示した。
近く公表する２０２０年度税収について「過去最高だった６０．４兆円を上回る」との見通しも示した。経済の現状については、日銀短観を念頭に「全体的に改善していると承知している」と述べた。
一方、今後策定するとみられる経済対策に関しては「足元や今後の経済、国民の暮らしの状況を踏まえ判断する」と述べるにとどめた。
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