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[ワシントン 13日 ロイター] - 米ホワイトハウスは13日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が14日に開かれるのを前に、NATOが2030年以降の安全保障対策継続に向け首脳らが「野心的な」取り組みを始めると明らかにした。首脳会議では、加盟30カ国が「ロシアの攻撃的政策と行動、中国がわれわれの集団安全保障、繁栄、価値観にもたらす課題、テロリズム、サイバー脅威、気候変動などの国境を越えた脅威など、進化する戦略環境へのアプローチ」を取るとするNATOの新たな「戦略概念」で合意する予定。ホワイトハウスは、新戦略概念は22年の首脳会議での採択に向け準備されると指摘。さらに「加盟国の指導者がは、NATOが30年以降にも市民に安全保障を提供し続けることを確実にするため、野心的な取り組みを始める」と述べた。各国首脳らは、「重要インフラに対する破壊的なランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を含む、一段と頻発する深刻な脅威に対する耐性」の確保に向け調整を強化するという新たな「サイバー防衛政策」も承認する方針。ホワイトハウスは、各国が次世代通信ネットワークの導入に当たり、信頼できるサービスのプロバイダーを採用する意向とも述べた。...

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