自民への怒り示された都議選/民意は五輪中止・延期/ＢＳ番組　小池書記局長が討論

　小池氏は、自民党が都議選の目標としていた、自民、公明両党で過半数の議席を占めることができなかったことについて、「単なる一時的な現象ではなく、自民党政治に対する根深い不信感のあらわれ」と強調。「都議選で自民党が続けて敗北するというのは歴史上初めてだ」と指摘し、「菅政権と自民党に対する深い怒りが示された選挙だった」と主張しました。
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　小池氏は、「今回の都議選の最大の争点はコロナ禍で五輪を開催してよいのかということだった。しかし、自民党や公明党の候補者は、五輪開催の是非について、有権者にほとんど語らなかった」と強調しました。そのうえで、小池氏は、一貫して五輪中止を求めた日本共産党と、中止・延期を訴えた立憲民主党が議席を増やし、生活者ネットなどと合わせると３５議席以上で、自民党の３３議席を上回ると指摘。「延期、中止の民意が示された。菅政権の（五輪開催の）方針は、当然見直されなければならない」と主張しました。自民党の下村博文政調会長は「今日私が語る立場にはない」などと逃げ続けました。
　五輪開催によるリスク認識では、下村氏は、「われわれはリスクと両立し、五輪開催はできると思う。２３日から開会するが、その前に高齢者の接種が７０％くらい終わる」などと述べました。小池氏は、「ワクチンの迅速な接種は重要だが、五輪開催リスクへの見方が甘すぎる。東京での感染は急速に広がっており、このままでは医療崩壊の危険もあると専門家が指摘している。ワクチンも五輪開催までには到底間に合わない」と追及。下村氏も「そもそも五輪の間に免疫がつくとは言っていない」とワクチンの効果が間に合わないことを認めました。小池氏は「科学に基づかない議論ではなく、専門家の意見に耳を傾けるべきだ」と強く主張しました。
　また、五輪開催のリスクを減らすと述べる公明党の高木陽介国対委員長に対し小池氏は、「公明党はそのためにいったい何をやってきたのか。与党として政府に何か対策を求めたのか」と問いただしましたが、高木氏は「説明責任を果たせと言っている」と答えるのみでした。
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　また、今後の野党連合政権の展望について、小池氏は「ヨーロッパでは、当面の課題での政策合意をして、さまざまな政党が一緒になって連立政権をつくる経験を積み重ねている。個性豊かな政党が連立を組んで進んでいけば、今のモノトーンの自公連立とはまったく違う、魅力的な政権になる。国民に政治は変えられるという『希望』を示したい」と語りました。

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