今こそ防災投資に減税を　中部など８経済連が要望書：中日新聞Web

2021年7月2日 05時00分 (7月2日 05時01分更新)
　中部、関西など八経済連合会は、二〇二二年度税制改正に向けて、企業が防災や減災につながる投資をしやすくする減税制度の整備を求める要望書をまとめた。八団体のトップらが一日、自民党の「国土強靱（きょうじん）化税制の整備・創設を支援する議員懇話会」に出席し、実現に向けて支援を求めた。
　八団体は一八年から毎年、建物や機械設備などへの幅広い防災投資を対象に、体系的な減税制度の導入を国に求めてきた。一九年には中小企業を対象に機器や設備に対する減税制度が創設されたが、大企業には適用されず、対象範囲も限定されている。二二年度税制改正では一九八一年までの旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断・耐震化など優先度の高い四項目に絞り込んで実現を目指す。
　懇話会では、八団体を代表して中部経済連合会の水野明久会長が「優先順位の高いものから整備し、民間の防災対策の背中を押してほしい」と訴えた。自民党の二階俊博幹事長は「経済成長を下支えする国土強靱化のために、民間の力が極めて重要。経済界の要望を聞き、議論を深めていきたい」と述べた。
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